田村憲久厚生労働相は18日、閣議後の記者会見で、指定薬物の疑いがある物品に検査命令できる薬事法76条の６の規定を適用し、脱法ドラッグを販売できなくする対応を取っていく方針を明らかにした。厚生労働省として、脱法ドラッグ根絶への対応を強化するため、薬事法で対応することが必要と判断した。
この日の閣議後には、政府の薬物乱用対策推進会議が開かれ、脱法ドラッグの乱用を根絶するための緊急対策を決めた。これを受け、脱法ドラッグの実態把握の徹底と啓発強化、指定薬物の迅速指定と脱法ドラッグにかかる犯罪取り締まりの徹底、脱法ドラッグの規制のあり方についての対策を、政府一体となって推進していく方針を示した。
