【一般薬連】セルフM税制で共通識別マーク発表‐対象製品に表示

2016年6月24日 (金)

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共通識別マーク(上)と表示イメージ

共通識別マーク(上)と表示イメージ

 来年1月施行のセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)に関し、対象となるスイッチOTC医薬品の品目等が17日に厚生労働省から公表されたが、日本一般用医薬品連合会(一般薬連)は同日、対象製品のパッケージに表示する共通識別マークが決定したことを発表した。共通識別マークは、原則として製品の正面やJANコード近傍等に表示し、同税制の対象製品であることを伝えるのが目的で、現在商標登録出願中。一般薬連では今後、セルフメディケーション税制の認知・理解を深める広報・啓発活動を行っていくが、「この際には共通識別マークも併せて訴求していく」としている。

 現在の医療費控除制度は、1年間(1月1日~12月31日)に自己負担した医療費が、自分と生計を一にする家族の分と合わせて「合計10万円」を超えた場合、税務署に確定申告すると、所得税が一部還付されたり、翌年の住民税が減額される制度。治療のために購入したOTC医薬品の代金も、医療費控除の対象となる。

 セルフメディケーション推進に向けて創設された同税制は、これとは別枠で、特定の成分を含んだOTC医薬品(対象となるスイッチOTC医薬品)の年間購入代金が「合計1万2000円」を超えた場合に適用される。



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