【特許庁】ドイツの特許データ活用可‐知財協力で3カ国と覚書

2016年10月14日 (金)

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 特許庁は、ドイツの特許や実用新案等の公報データを活用できるようにすることなど、世界各国と知的財産分野の国際協力を進めることで合意した。3日からスイスのジュネーブで開かれた世界知的所有権機関(WIPO)加盟国総会の参加に合わせ、20以上の国・地域の特許庁と会合を行い、ラオス、チリ、トルコと知財分野で協力する覚書に署名するなど2国間の国際協力が前進した。

 グローバル化に伴い、日本企業も国境を越えて技術を保護する必要性が高まっており、日本から海外への出願件数も増加している。こうした中、特許庁はWIPO総会への参加に伴い、先進国会合に参加すると共に、20以上の国・地域の特許庁と会合を行い、多くの分野で協力を進めていくことを確認した。



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