化学及血清療法研究所（化血研）の不正製造問題を受け、ワクチンと血液製剤の安定供給に向け抜本的な対応を検討してきた厚生労働省の作業部会は18日、顧問の提言をまとめ公表した。国内ワクチンメーカーに対して、これまでの護送船団方式から脱却し、十分な国際競争力を発揮できる規模が必要と強調。ワクチンメーカーの統廃合による業界再編を促した。また、経営者の高い遵法精神を確保し、組織のガバナンスを強化するよう求めた。
提言では、ワクチン産業について、世界的にワクチンメーカーがメガファーマ4社で約7割の市場シェアを占めるなど、製薬企業の規模拡大と寡占化が進んでいる一方、国内市場は極めて小規模で国際競争力が乏しいと課題を指摘。ワクチンは公衆衛生、国家安全保障の根幹とし、国内のワクチンメーカーに対して、これまでの護送船団方式から脱却し、十分な国際競争力を持つ規模、組織を確保することが必要とした。そのために、現在、一般財団法人2社、株式会社4社の6社が存在している国内のワクチンメーカーに対し、統廃合による規模拡大や外部の視点が入る株式会社等への組織形態の見直し、高い倫理観に基づくコンプライアンスの強化を求め、ワクチン産業の業界再編を促した。
