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　ケンコーコムの後藤玄利社長は10日、都内で会見し、厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」で、１月の最高裁判決を踏まえた議論を行うよう訴えた。

　後藤氏は、最高裁判決ではネット販売の一律禁止が憲法が保障する「職業活動の自由」の制約につながると判断している点に触れ、「ネット販売が原因で副作用リスクが高まったという事実が出ていない中で、対面の原則に則った立法をしていこうとすると、それ自体が違憲立法になる可能性がある」と説明。