【日病薬】病棟業務加算拡大を要望へ‐診療報酬改定の重点事項

2017年3月3日 (金)

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木平健治会長

木平健治会長

 日本病院薬剤師会の木平健治会長は2月25日、大阪で開かれた日病薬近畿ブロック会議で2018年度診療報酬改定に向けて重点的に要望する項目のたたき台を提示した。病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大、周術期や外来での薬学的管理の評価、地域連携の評価などを重点要望事項案に盛り込んでいる。木平氏は「様々な要望はあるが、保険財政の観点から全てが認められるものでもない。今年の5、6月頃には最終的な要望事項をまとめたい」と見通しを語った。

 現在のところ重点要望事項案には、[1]病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大[2]ハイリスク薬を服用する外来患者に対する薬学的管理の評価[3]退院時薬剤情報管理指導料の算定対象の拡大[4]地域連携の評価[5]周術期患者への薬剤師の薬学的管理に対する評価[6]薬剤総合評価調整加算の算定対象の拡大[7]厳格な安全管理が必要な医薬品の管理に対する評価[8]医薬品安全管理加算の新設――の8項目を盛り込んでいる。



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