【規制改革推進会議】新薬処方制限、“14日以上”の選択肢提示を‐敷地内薬局は「運用を注視」

2017年5月29日 (月)

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第1次答申まとめる

 政府の規制改革推進会議は23日、規制改革推進に関する第1次答申をまとめ、安部晋三首相に手渡した。医療・介護・保育分野では、「新薬の14日間処方日数制限」ルールの見直しを要求。中央社会保険医療協議会で現行の14日間よりも長い日数制限の見直し案を提示するなどして、「2017年度に結論を得る」ことを求めた。薬局と医療機関の構造的な独立性を求める規制の緩和に伴い、設置可能となった敷地内薬局については、「運用状況を注視する」とした。

 新薬の14日間処方制限は、治験を経て間もない医薬品の効果や副作用を臨床現場で的確に判断する必要があるとの観点から設けられたもの。患者の観察を十分に行うため、抗HIV薬など一部の薬剤を除き、薬価収載の翌月から1年間は原則として1回14日分までしか処方できない。



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