【厚労省】後発品シェア78.4％に伸長‐昨年7月の調剤費8％増
厚生労働省は、昨年7月の調剤医療費（電算処理分）の動向を公表した。それによると、調剤費は前年同期比8.0％増の6611億円、処方箋1枚当たりの調剤医療費は2.6％増の9077円となった。後発品の数量シェアは78.4％と引き続き伸長した。
調剤医療費の内訳を見ると、技術料が6.7％増の1689億円、薬剤料が8.5％増の4910億円となった。薬剤料のうち、後発品薬剤料は16.4％増の965億円だった。
薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、2.9％増の5470円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.74種類、投薬日数は25日、1種類数1日当たり薬剤料は80円となった。
薬剤料の多くを占める内服薬は、307億円増の3984億円。薬効分類別で総額が最も高かった循環器官用薬は36億円増の738億円となった。伸び幅が最も高かったのは腫瘍用薬の75億円で、総額は364億円となった。
処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは高知県の1万0924円で、最も低かったのは佐賀県の7806円だった。伸び率が最も高かったのは香川県の5.1％、最も低かったのは沖縄県で増減はなかった。
後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで78.4％、薬剤料ベースでは19.7％となった。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は74.1％だった。
都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が87.4％と最も高かった一方、徳島県が71.3％と最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が82.6％と最も高く、東京都が69.4％と最も低かった。
【徳島大薬学部】21年度から6年制に一本化‐4年制を発展的に融合
徳島大学薬学部は、2021年度の入学生から4年制の創製薬科学科（定員40人）と6年制の薬学科（40人）の併設を廃止し、6年制の教育課程に一本化する。創製薬科学科での教育・研究体系を発展的に融合させた「新6年制課程」と位置づけ、薬剤師資格を持ち医療を理解した研究者を育成するコース（30人）と、高度な基礎力と研究マインドを備えた薬剤師を育成するコース（50人）を設ける。学内で数年間検討して概要を固め、昨年12月に文部科学省の承認を得た。4年制の併設を廃止し、6年制一本化に踏み切った国公立薬系大学は岐阜薬科大学、大阪大学に続き3校目となる。
新6年制は、同大薬学部の理念に基づき、幅広い知識や技能を身に付け、多様な薬学分野間で連携できる人材育成が狙い。同大薬学部は、17年度の入学者までは2学科を一括で募集。3年次に各学科に分かれるまで共通のカリキュラムで基礎、臨床の幅広い教育を行っていた。
しかし、18年度以降に4年制学科に入学した学生は薬剤師国家試験を受験できなくなったことを受け、同年度以降は入学時から学科別に募集し、カリキュラムも1年次から切り分ける形となった。このままでは理念に沿った人材を十分に育成できなくなると判断し、6年制への一本化に踏み切った。
新6年制課程で設置するのは「創製薬科学研究者育成コース」（定員30人）、「先導的薬剤師育成コース」（50人）の2コース。学生は2年次まで共通のカリキュラムで教育を受ける。定員80人のうち10人は学校推薦型選抜とし、入学段階でコースを選択する。残る70人は、3年次以降に進学するコースを2年次末に選択する。
創製薬科学研究者育成コースでは、医療を理解して創薬に貢献できる研究者や教育者の育成を目指す。研究に集中できるようにカリキュラムを改編。通常は4年次後期から5年次にかけて行う事前学習と実務実習を1年遅らせて、5年次後半から6年次にかけて行う。
学生は3年次の研究室配属から5年次前期まで、実務実習で分断されることなく2年半連続して研究に取り組める。
同コースにはさらに研究に特化した「PharmD-PhDコース」を数人の学生を対象に設ける。これは、4年次終了後に大学院に進学して研究力を身につけ、薬学博士を取得後、学部5年次に戻って実務実習等を受けて薬剤師免許の取得を目指すもの。このコースで、今まで以上に高度な研究者教育を展開する。
