政府の総合科学技術会議は３日、評価専門調査会に「研究開発法人部会」を設置し、６月をメドに研究開発法人の目標・評価指針案をまとめる方向性を決めた。昨年閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、研究開発法人のあるべき姿や目標設定、評価のあり方について検討し、指針案をまとめる。
昨年閣議決定された独法の改革方針では、研究成果の最大化を目的とする研究開発型の法人（国立研究開発法人）、その中でさらに国家戦略に基づき、世界最高水準の研究開発成果の創出を目指す法人（特定国立研究開発法人）を位置づけ、目標設定や業績評価については、総合科学技術会議が指針を策定することとされていた。
