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　政府の規制改革会議は13日、医療用検査薬から一般用検査薬への転用の仕組みの早期構築や、患者の申し出に基づいて国内未承認薬などを保険外併用療養として使えるようにする「患者申出療養（仮称）」の創設などを盛り込んだ答申を取りまとめた。

　答申は、▽健康・医療▽雇用▽創業・IT▽農業▽貿易・投資――の５分野で構成。医療分野では、医療用検査薬のスイッチ化について、日本OTC医薬品協会などから転用の要望が出されている49検査項目の集中的な検討を求めた。