日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は13日、政府の規制改革会議の答申に盛り込まれた、患者の申し出に基づいて国内未承認薬などを保険外併用療養として使えるようにする「患者申出療養（仮称）」の創設について、「実施時の安全性・有効性の確認」や、「将来的に保険収載を目指す」などの文言が含まれたことを挙げ、「最低限の担保がされた」と一定の評価を示した。
日医の横倉義武会長は、三師会の見解として、「保険外併用療養の運用は進んでおり、現在も十分に機能している」としながら、患者申出療養について、「実施時に安全性・有効性をきちんと確認すると共に、実施計画を国が確認すること、その結果の報告を求め、安全性・有効性を評価した上で将来的に保険収載を目指すという点が盛り込まれたことについては、最低限の担保がされた」との考えを示した。
