【厚労省】医薬関係概算、33%の増額要求‐健康拠点の基準作り検討へ

2014年9月1日 (月)

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「e‐かかりつけ薬局構想」も

 厚生労働省医薬食品局の2015年度予算概算要求は、前年度比32・7%増の115億4300万円を計上した。薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点「健康ナビステーション(仮称)」を整備するため、一般用医薬品を含めた全ての医薬品の供給拠点にふさわしい基準の作成や「e‐かかりつけ薬局構想」を検討する。革新薬の実用化促進に向けた審査・安全対策の充実・強化を「推進枠」に位置づけ、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の職員13人増員を要求。社会問題化する危険ドラッグ対策の強化等も盛り込んだ。

 医薬食品局の概算要求は、推進枠を生かして大幅な増額を求めた。薬剤師関連では、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進に2億5100万円を要求。14年度事業の好事例等を踏まえ、来年度も引き続きセルフメディケーション推進に向けた健康情報拠点の整備、在宅医療に関するモデル事業を全国47都道府県で実施すると共に、新規事業として健康ナビステーションの基準作りを検討する経費を計上した。



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