文部科学省は８月26日、新たに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を決めた。相次ぐ研究不正を背景に、大学等の研究機関が責任を持って不正防止にかかわることで対応を強化するよう指針を見直し、文科大臣決定として策定。来年４月１日から適用する予定。
新ガイドラインでは、研究活動の不正行為に関する基本的考え方として、研究者の自律に基づく自浄作用で対応すべきと指摘。新たに大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止にかかわることで、不正が起こりにくい環境が作られるよう対応強化を規定。特に組織としての責任体制の確立による管理責任の明確化や不正を事前に防止する取り組みの推進を求めた。
