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　経済財政諮問会議の民間議員は21日、社会保障給付の効率化と財政健全化に向け、薬価の毎年改定を求め、2015年の年央までに医薬品市場の実態調査を行い、適切な市場価格形成を阻害する要因の特定、除外を図るべきと提言した。これに対し、塩崎恭久厚生労働相は、「薬価と取引の実態調査については前向きに検討したい」との考えを示した。

　民間議員は、社会保障給付の負担増を抑制するため薬価の適切な改定と薬価制度の改善を要求。国民負担の軽減に向け、薬価と医薬品市場の実態調査に着手すべきと提言した。