【日本アルトマーク調査】算定薬局が1万軒以上減少‐後発品割合の要件強化響く

2014年11月4日 (火)

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 7月1日時点で後発医薬品調剤体制加算を算定する薬局が全国で2万6743軒と、診療報酬改定前の昨年12月時点から1万1343軒(21.3ポイント)も減少していることが、日本アルトマークの調査で明らかになった。2014年度診療報酬改定で後発品体制加算の評価が2段階に変更され、算定要件の強化が調剤薬局チェーン等に打撃を与えたと見られ、特に55%以上に設定された数量割合が高いハードルとなっていることがうかがえた。

 調査は、同社が7月1日時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、昨年12月1日時点で調査した結果と比較分析した。その結果、全国の薬局5万5245軒のうち、7月1日時点で後発品体制加算を算定していた薬局は2万6743軒(48.4%)となり、昨年12月1日時点から1万1343軒(21.3ポイント)も減少していることが分かった。



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