７月１日時点で後発医薬品調剤体制加算を算定する薬局が全国で２万6743軒と、診療報酬改定前の昨年12月時点から１万1343軒（21.3ポイント）も減少していることが、日本アルトマークの調査で明らかになった。2014年度診療報酬改定で後発品体制加算の評価が２段階に変更され、算定要件の強化が調剤薬局チェーン等に打撃を与えたと見られ、特に55％以上に設定された数量割合が高いハードルとなっていることがうかがえた。
調査は、同社が７月１日時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、昨年12月１日時点で調査した結果と比較分析した。その結果、全国の薬局５万5245軒のうち、７月１日時点で後発品体制加算を算定していた薬局は２万6743軒（48.4％）となり、昨年12月１日時点から１万1343軒（21.3ポイント）も減少していることが分かった。
