【クオール】地域薬局と共に医療連携目指す‐茨城県モデル構築へ

2014年12月26日 (金)

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 調剤薬局チェーン大手のクオールは、薬剤師の採用や教育面、IT技術の高度化、後発品を含めた医薬品流通、医療連携など、地域薬局が抱える様々な課題の解決に向け、企業の枠を超えて協業する新たな組織づくりに動き出した。茨城県を地盤とするグループ企業などが「メディカルゾーン集積機構・茨城ホスピタウン」を来年4月に発足させ、茨城県内で“あるべき薬局像の創出”を目指したネットワークを構築していく。新機構は、あくまで地域の薬局が地域全体の医療に貢献していくため、ノウハウ共有などを含め連携することが目的で、業務提携ではなく、会費制度もない。今後は「地域薬局と共に地域包括ケアにおける茨城県モデルを確立できれば」としている。

今川美明氏

今川美明氏

 「メディカルゾーン集積機構・茨城ホスピタウン」の発足は、クオールグループのセントフォローカンパニー(水戸市、冨岡聖司郎社長、33店舗を展開)、同じくグループ会社のアルファーム(水戸市、鈴木茂社長、24店舗を展開)、そして茨城県内でのクオール直営の薬局が核となり、さらに現在は茨城県内で医療・介護サービスなどを展開する今川美明氏の企業グループも加わってスタートする。



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