財務省の財政制度等審議会は昨年12月25日、2015年度予算編成に関する建議をまとめた。高齢化で増大する社会保障費を抑制するため、歳出・歳入両面からの改革が不可欠になると強調。後発品の使用促進に向け、厚生労働省が設定している「18年３月末までに数量シェアを60％以上」との目標について、「遅すぎ、低すぎ」とし、再設定を求めた。
建議では、20年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）を黒字化させる政府目標に向けて、▽医療介護提供体制の改革や薬価引き下げ等の単価の伸びの抑制、後発品使用促進▽年齢や制度で区分せず、経済力に応じて公平の確保――などに取り組むべきとした。
