【財政審】後発品目標の再設定を

2015年1月8日 (木)

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 財務省の財政制度等審議会は昨年12月25日、2015年度予算編成に関する建議をまとめた。高齢化で増大する社会保障費を抑制するため、歳出・歳入両面からの改革が不可欠になると強調。後発品の使用促進に向け、厚生労働省が設定している「18年3月末までに数量シェアを60%以上」との目標について、「遅すぎ、低すぎ」とし、再設定を求めた。

 建議では、20年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス:PB)を黒字化させる政府目標に向けて、▽医療介護提供体制の改革や薬価引き下げ等の単価の伸びの抑制、後発品使用促進▽年齢や制度で区分せず、経済力に応じて公平の確保――などに取り組むべきとした。



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