厚労など3省庁、機器開発へ初の全国会議‐各地事業者に新規参入促す

2015年2月3日 (火)

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都内で開かれた全国医療機器開発会議の初会合

都内で開かれた全国医療機器開発会議の初会合

 厚生労働省、経済産業省、文部科学省は1月30日、オールジャパンでの医療機器開発を支援するため、新規参入を目指す事業者等が一堂に会し、成功事例等の情報共有や地域の商工会議所等とネットワーク作りを行う「全国医療機器開発会議」の初会合を都内で開いた。地域の医療機器開発を支えるため、関係者がお互いに情報を共有、発信することにより、各地の事業者に新規参入を促していきたい考え。

 政府は、4月に発足する日本医療研究開発機構で、ものづくりの技術を持つ中小企業、ベンチャー等の新規参入、医工連携を促し、医療機器の事業化を推進していく方針を打ち出す。昨年10月には、開発初期から事業化まで、切れ目ない支援を行う「医療機器開発支援ネットワーク」を構築。医療現場のニーズ把握、薬事対応や販路開拓など、多くの課題を解決する支援体制を立ち上げた。

 今回、全国の事業者、商工会議所等の地域支援機関が交流を通じた情報共有、発信を行うことで地域の連携をさらに深めるため、関係者が一堂に会する全国会議を開いた。



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