業界は受診勧奨指針に着手
経済産業省は13日、セルフメディケーションの推進に向け、ドラッグストアが果たすべき役割をまとめた提言を発表した。消費者への適切な情報提供が重要とし、特に自己健康管理を最大化するため、医師等と連携して消費者を医療機関につなぐ機能を持ち、消費者ケアを行う仕組みの構築を提言した。日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、どこまでの範囲、内容で受診勧奨ができるか法的な位置づけを明確化するため、業界で統一した「受診勧奨ガイドライン」策定を検討していくと報告した。
提言は、経産省が昨年11月から開催してきた「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」の報告書をまとめたもの。セルフMを進めるため、薬剤師、登録販売者等の専門人材が勤務し、医薬品をはじめ多様な商品を取り扱うドラッグストアには大きな期待がかかるとしつつ、「消費者は立地や利便性を重視しており、期待される役割と消費者の認識にギャップがある」と課題を指摘。今後、セルフMの推進拠点として役割を果たしていくためには、薬剤師等を生かした消費者への情報提供機能の強化が重要とした。
