経産省研究会が報告書
経済産業省の「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」は25日、コンビニが健康産業化などに役割を果たしていく方策をまとめた報告書を発表した。健康的な商品の充実や医薬品の取り扱い等のニーズは店舗・消費者から高まっているとし、医薬品販売についてのあるべき制度の積極的な発信、提案が求められているとした。
コンビニ業界は、店舗数、売上高ともに増え続けており、小売業全体の売上の中で存在感を増している。新たな商品やサービスを提供し続けていることで、日本経済や国民生活に不可欠な存在になっている一方、少子高齢化の進展などの課題があるのが現状である。
