「薬剤師等の設置要件緩和を」経団連が一般薬販売で提案‐厚労省は「対応不可」

2015年4月22日 (水)

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 内閣府は、規制改革ホットラインで受け付けた提案の回答を公表した。日本経済団体連合会は、店舗での一般用医薬品の販売に関し、営業時間内の薬剤師・登録販売者の常駐要件を緩和するようを提案したが、厚生労働省は、一般薬の不適切な使用による重篤な健康被害等を防ぐため、リスク区分に応じて薬剤師・登録販売者の一定関与を義務づけているとし、「対応不可」とした。

 現在、店舗で一般薬を販売する場合、営業時間内の薬剤師・登録販売者による対面販売が義務づけられ、さらに一般薬を販売する営業時間内は、薬剤師・登録販売者が常駐していなければならないとされている。


※ 送料:国内1カ所送付につき、重量5㎏以下 550円、重量5㎏超 850円(002)

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