日本薬剤師会の生出泉太郎副会長は７日の定例会見で、１日に厚生労働省が公表した2014年度「医薬品販売制度実態把握調査」（覆面調査）の結果について、「残念な結果としか言えない」との認識を示し、自主点検の依頼や業務チェックシートの配布、研修などを進め、遵守状況の改善を図りたい考えを示した。
覆面調査では、昨年６月施行の改正薬事法により新設され、薬剤師のみに関与が許されている要指導薬を販売する際、販売制度で義務づけられている「購入者が使用者本人であること」を確認した薬局が80.1％で、「文書による情報提供」を行っていた薬局は72.9％だった。
また、同じく薬剤師に扱いが限定されている第１類薬についても、文書で情報提供を行っていた薬局が70.1％にとどまっていた。
