行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ」は５日、後発品の使用促進策について、中間取りまとめに向けた論点整理を行った。これまでのヒアリングで厚生労働省や業界団体の日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、2020年度に数量シェア80％への引き上げに当たって、供給体制の整備に時間的猶予が必要と主張してきたが、委員からは「本当に供給体制が阻害要因なのか」と疑問視する意見が出た。
この日の会合では、中間取りまとめに向け、▽後発品の品質、使い勝手等▽医薬品業界の構造、薬価等▽後発品の使用促進策、目標等――の論点整理案が示された。その中で、数量目標を80％に引き上げるに当たって、GE薬協が安定供給の体制整備に５年程度の時間が必要と説明したことに対し、委員からは「本当に目標の早期達成を阻害するほど体制整備に時間がかかるのか、論拠がないのではないか」「安定供給体制が数量シェア引き上げの阻害要因になっている印象は受けない」などと疑問視する意見が相次いだ。
