規制改革会議は16日、医薬分業における規制の見直しとして、「フェンスや公道の確保を求める構造上の規制は改める」とする答申を安倍晋三内閣総理大臣に行った。同会議で唯一の医療従事者である森下竜一委員(大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学教授)は本紙の取材に対応し、「医薬分業が必要であることは議論の余地はないが、本来の医療の中で、より一層の安全性や移動の自由でない患者の利便性も考慮した患者本位の医薬分業のあり方を検討していく必要がある」との考えを強調した。
森下氏は、まず、薬局の構造規制緩和について、「薬の過剰使用や薬価差が大きかった時代では薬局の経済的・構造的独立が重要であったのは事実。だが、薬価差が縮小し、医療機関が薬局を運営するメリットがなくなった今、構造規制のメリットはほとんどない」と指摘。
「不必要な規制によって患者に不便を強いるのではなく、患者目線から見た医薬分業のあり方を議論すべきである」と強調した。