17日に開かれた厚生労働省の合同会議
厚生労働省は17日、子宮頸癌予防ワクチンによる副反応があった2584人を追跡調査した結果、発症日と転帰等が把握できた1739人のうち、186人が未だに副反応症状から回復できていないことを明らかにした。この結果を踏まえ、同日開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議は、さらなる調査が必要と判断。引き続き、積極的な接種勧奨を差し控えることを決めた。
厚労省は、2009年12月のワクチン発売から14年11月までに接種した約338万人のうち、副反応報告があった2584人について追跡調査を実施した。その結果によると、発症や経過が把握できた1739人のうち、回復・軽快した者が1550人、未回復の者は186人で全体の約1割を占めることが分かった。
