田宮憲一氏
一般用医薬品セルフメディケーション振興財団（東京千代田区、佐藤誠一理事長）は9日、都内で2015年度調査・研究助成並びに啓発事業等助成対象者を発表・表彰すると共に、第10回目となるシンポジウムを開催した。この中で、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬情報室の田宮憲一室長は「健康サポート薬局の役割」と題して講演し、「一般薬の販売も含め健康サポート薬局には、特に安心して立ち寄りやすい身近な存在として、地域包括ケアシステムの中で多職種と連携し、地域住民の相談役となることが期待される」などとし、今後行政としても様々なサポートを行っていく考えを示した。
一昨年6月に決定された日本再興戦略の中で、薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行うなど、セルフメディケーション推進のために“薬局・薬剤師の活用を促進すること”が具体的に盛り込まれた。一方で、規制改革会議等で医薬分業のあり方も議論となっていた。
