塩崎恭久厚生労働相は16日に開かれた経済財政諮問会議で、2016年度診療報酬改定について、患者の価値やアウトカムを考慮した報酬体系やインセンティブの設定など、20年後を見据えた保健医療のあり方への転換を実現するための検討を進めていく方針を示した。
塩崎氏は、プライマリケアの強化、地域包括ケアシステムの構築などに向け、調剤報酬の見直しを検討課題に提示。かかりつけ薬剤師・薬局の評価、薬学管理や在宅医療等への評価と適正化、“門前薬局”の評価の見直しを行っていくとした。また、医薬品の適正使用の推進では、残薬や多剤・重複投薬を減らすための取り組みを推進するとした。
