宗像守氏
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の宗像守事務総長は、16日の定例会見で消費税増税および所得控除について言及し、軽減税率10％導入時と医薬品の特別所得控除について、「（ドラッグストア業界として）医薬品の特別所得控除の導入協力と、引き続き医薬品の軽減税率対象を求めていくことが決まった」ことを報告した。
宗像氏は「軽減税率10％の導入時と医薬品の特別所得控除については、4ブロック（九州、西日本、東日本、中部）の総会で会員に発表し、意見をもらった。その後、常任理事会、理事会（今月9日）において、これら意見等を反映しながら検討を行った。医薬品の特別所得控除は、日本OTC医薬品協会、日本一般用医薬品連合会が進めているものだが、JACDSもこれに協力していく。併せて医薬品の軽減税率対象を求めていくことに関しても、継続していくことが決まった」と述べた。
