2016年度薬価制度改革の骨子が25日、中央社会保険医療協議会の総会で了承された。初後発品薬価の0.5がけ、基礎的医薬品の薬価維持の試行的導入、新薬創出等加算の試行継続、年間販売額が1000億円以上の品目の「特例再算定」をはじめ、次期薬価改革の全容が確定した。
骨子の決定を受け、日本製薬団体連合会の野木森雅郁会長は、今回の薬価制度改革で特例再算定が導入されたことに対し、「単に販売額と拡大倍率だけに基づいて薬価引き下げを行うこのルールは極めて理不尽」とする見解を発表した。後発品への置き換えが進まない先発品の特例引き下げの区分見直しについても「さらなる医療費削減を目的とする特例引き下げの強化は容認できない」と強調した。
