日本OTC医薬品協会は７日、日本再興戦略の実現に向けたOTC薬の取り扱いに関する要望を、田村憲久厚生労働大臣に提出した。これまでに積み上げてきたわが国の優れた医療保険制度の特徴を生かしながら改革を実行するため、OTC薬を活用するセルフケア（セルフメディケーション）を推進するよう、▽ネット販売▽広告規制緩和▽スイッチ促進▽セルフケアを推進し、国民皆保険制度を強化する税制改正の実現――の４項目についての要望をまとめた。
ネット販売については、生活者の安全を確保する上での販売者責任の重要性を指摘すると共に、安全性の確保と適正使用推進のため、販売に際しての適切な情報提供と当局による監視指導がきちんと行われるように諸規制の整備を行うことを要望。また、取り扱いが保留となっているOTC薬（いわゆる25品目）は、しっかりとした議論を速やかに行い、薬事法の趣旨に基づいた対面販売とするなど、適切な販売の確保を行うように求めている。
