【厚労省】委員への寄付額、競合企業も申告‐利益相反ルール見直しへ

2016年2月29日 (月)

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 厚生労働省の薬事分科会審議参加規程評価委員会は24日、薬事・食品衛生審議会などで委員が審議に参加する場合の規程・運用の見直し案を大筋で了承した。審議会の委員が製薬企業から受け取った寄付金・契約金などの額が正しいかどうかを確認するため、支払った企業側にも申告額を照会する仕組みを本格的に導入すると共に、照会の対象を申請企業だけでなく、競合企業にまで拡大する。見直し案は、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会でも審議する。

 薬事分科会(部会、調査会含む)では、会議で審議される品目の製造販売業者と、競合品を製造販売する最大3企業について、委員が過去3年間に受領した寄付金・契約金などの額を厚労省に申告する仕組みを設けており、金額に応じて審議や議決への参加が認められている。



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