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　東大阪市は、2014年度から生活保護受給者に対する「かかりつけ薬局制度」を実施する。19日の大阪府薬剤師会の会見で藤垣哲彦会長が示した。

　東大阪市では、生活保護給付にかかる経費約385億円のうち４割強を医療扶助費が占めている。受給者には、高齢や傷病、障害などで要保護状態となった人が多く、法的にも必要なサービスが保証されている。しかし、受給者が急増する中、必要性が十分に確認できない頻回受診や重複受診、向精神薬の重複処方などの過剰診療ともいえる事例も少なくない。