大阪医薬品協会は5月31日、大阪市内で総会を開き、2016年度の事業計画や予算を決めた。医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部での軽微変更届・治験届受付の実現など、国家戦略特区に基づく規制改革の推進を引き続き働きかける計画だ。従来の産学連携の枠組みに加え、アカデミアの持つシーズや技術、人材を幅広く網羅して製薬会社に紹介する機会も創設する予定。これらの体制構築によって製薬会社が関西で創薬に取り組みやすい環境を充実させたい考えだ。
16年度は、国家戦略特区で2回に分けて要望した計15項目のうち、PMDA関西支部での軽微変更届・治験届の受付、大阪府によるGMP適合性調査実施の拡大など、まだ実現していない項目の実現に向けて働きかけを強める。
