厚生労働省の鈴木康裕保険局長は6日、専門紙の共同取材に応じ、中央社会保険医療協議会で議論になっている高額薬剤の問題について、「製薬企業に創薬のインセンティブを与えつつ、医療保険制度の永続性とのバランスを考えることが重要」と述べ、医薬・生活衛生局、医政局、保険局が協働して問題に取り組むべき課題との認識を示した。
中医協での高額薬剤の議論をめぐっては、これまでの「悪性黒色腫」から「肺癌」に適応拡大し、対象患者数が大幅に増えた抗癌剤の「オプジーボ」などを例に、「医療保険制度がもたなくなる」とし、市場規模や患者数などを勘案した薬価算定ルールの見直しを求める声が上がっている。