厚生労働省は4日、2016年版厚生労働白書「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」を公表した。中心話題となる第1部では、高齢化が急速に進展する日本の状況を踏まえ、全ての人が地域で暮らしと生きがいを共に創る「地域共生社会」の実現を目指す方向性を示した。
白書では、わが国の高齢化率が15年には26.7％に急上昇し、60年には39.9％と65歳以上人口が約2.5人に1人という社会になる見通しを示した上で、65歳以上の世帯数は30年前から2倍以上に増加し、単独世帯が全世帯の約4分の1を占める状況を指摘。高齢期の1人暮らしに8割超が不安を感じ、外出の手伝いや急病など緊急時の手助けを期待している一方、65歳以上の労働力人口が増加傾向にあることから、働けるうちはいつまでも働きたいと考える人が最も多かったとの調査結果を示し、高齢者の健康や生きがいにつながる生涯現役社会の実現が重要とした。
