財務省の財政制度等審議会は17日、2017年度予算の編成等に関する建議をまとめた。財政健全化に向けた最大の課題を社会保障分野と位置づけ、来年度予算編成で社会保障関係費の伸びを5000億円に抑えるべきと提言。高額薬剤に対応した薬価制度の見直しや市販類似薬の保険対象外、生活習慣病治療薬の処方ルール設定などの改革を求めた。
建議では、高額薬剤を適切な薬価とすべきとし、抗癌剤「オプジーボ」の効能追加による巨額の売上見込みについて、次回18年度薬価改定まで放置することは問題と指摘。速やかに適正水準まで薬価改定を行うよう要求したが、16日の中央社会保険医療協議会総会でオプジーボの薬価を50％引き下げる緊急改定が了承された。これについて、財政審の吉川洋会長（立正大学経済学部教授）は、会議終了後の会見で「基本的にはリーズナブル（理にかなった）な流れ。こうした流れはある意味で当然」と評価した。
