厚生労働省のアレルギー疾患対策推進協議会は2日、アレルギー疾患対策の推進に関する基本指針を概ね了承した。患者が適切に治療を受けられるための体制整備や、アレルギー疾患の原因物質に関する研究、根治療法の開発促進だけでなく、アナフィラキシーショックに適切に対応するため、アレルギー患者の疾患情報を学校だけでなく医療機関とも共有することなどを盛り込んだ。パブリックコメントの募集を経て、年度内に告示を行う方針。
指針には、居住地域にかかわらず等しく適切な診療や相談支援を受けられる医療提供体制を整備するため、全国および地域の拠点となる医療機関と連携協力することなどを盛り込んだ。
これを受け、厚労省は医療提供体制の整備や連携協力などを議論する検討会を年明けにも立ち上げ、6月をメドに検討結果を取りまとめる方針を示し、2018年度からの次期医療計画に反映させたい考えを示した。
