握手を交わす3氏。左から山田邦夫会長兼CEO、荒井正吾知事、竹内幹郎宇陀市長
ロート製薬は6日、奈良県および同県の宇陀市との三者で、食や農業に地域の魅力的な資源を活用した仕事づくりに関する連携協定を締結した。三者を構成員とする「大和高原仕事づくり協議会」を設置し、2016年度中に具体的なプロジェクトを検討し立案。来年2月までに各プロジェクトを推進するプレーヤー（起業家）を募集し、来年5月からの事業開始に向けた起業支援などを推進して、奥大和の東部地域にあたる宇陀市を玄関口とした大和高原の地域資源を活用した仕事づくりを、三者が一体となって進めていく。
三者協定では、ロート製薬がネットワークを生かした広報や起業支援のノウハウ、ファンディングを支援する。奈良県と宇陀市は、遊休施設の活用のほか、起業支援（制度融資）などで協力し、「地域資源を活用した新たなローカルビジネス創出のためのプロジェクトの立案」「プロジェクトを推進するプレーヤーの募集・採用・育成」などを連携して行う。応募者には、大和高原地域に移住し、起業を行うことで、同エリアに住み続ける定住施策としての“過疎化対策”の一面もある。
