中央社会保険医療協議会総会
厚生労働省は21日、2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目を中央社会保険医療協議会総会に示し、来年の年明けから集中的に議論をスタートさせる方針を打ち出した。6年に1度の介護報酬改定と同時改定になることから、重点分野と位置づける医療と介護の連携項目については意見交換の場を設け、報酬の調整を進めることとした。来夏頃に論点を整理し、秋頃に具体的な方向性を固め、年末に対応を決める3段階のスケジュールも確認した。
18年度改定に向けては、入院医療に関する項目として、医療従事者の負担軽減やチーム医療の推進に関する取り組み、外来医療ではかかりつけ医機能とかかりつけ薬剤師・薬局機能の連携、生活習慣病治療薬などの処方、在宅医療では在宅薬剤管理指導の取り組みを検討する。また、重点分野である医療と介護の連携については、居宅における薬剤師の業務を検討。薬剤使用の適正化に関する薬剤管理業務や次世代医療を担う人工知能など新たな技術への対応も検討する方向だ。
