パトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長
米国研究製薬工業協会（PhRMA）のパトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長は、1日に都内で記者会見し、昨年12月に決定された全品目の毎年薬価改定を含む薬価制度の抜本的改革について、「大変驚き、失望している。ステークホルダーである製薬企業が協議に参加せずに決められた」と不快感を示した。今後の抜本的見直しの議論に向けては、「新薬開発のイノベーション促進政策と医療費抑制の最適なバランスが大事。製薬企業を含む全てのステークホルダーが議論に参画して目標を達成していく必要がある」と述べた。
ジョンソン氏は、毎年薬価改定や費用対効果の導入に加え、薬価制度をゼロベースで見直す薬価制度の抜本的改革が行われることで、「予定される変革に関する論理的根拠は明確だが、検討経過や成果は不明確」と指摘し、「日本の医薬品市場の不確実性と予見不能性が出てくる」と危惧した。今後5年間、国内医薬品市場が横ばいと予想されており、新薬の開発コストは30％増加し、上市後の収益が半減している状況下で、「イノベーションへの投資のリスクが高まる」と述べ、日本市場に対する魅力が低下することへの懸念を示した。
