政令市で初‐4月スタート
埼玉県のさいたま赤十字病院は、事前に取り決めた7項目について院外処方箋の調剤時に疑義照会を不要とする合意書を地元のさいたま市薬剤師会と交わし、4月から運用を開始する。1月からさいたま新都心に全面移転したことをきっかけに、発行処方箋の9割以上を応需している地元のさいたま市薬剤師会と協議し、プロトコールに基づく薬物治療管理(PBPM)の一環として合意書を締結することになった。さいたま市は人口120万人の大都市で、市薬剤師会の会員は313薬局に上る。政令指定都市では初めての合意書締結となる。地域の患者を支えるため、首都圏の大都市で新たな試みがスタートする。
疑義照会を不要とするのは、▽成分名が同一の銘柄変更(変更不可の処方を除く)▽内用薬の剤形の変更▽内用薬における別規格製剤がある場合の処方規格の変更▽無料で行う半錠、粉砕あるいは混合▽無料で行う一包化▽貼付剤や軟膏類の包装・規格変更▽その他合意事項――の7項目。これらについては医師の同意が得られたとし、処方医への確認を不要とした。