事務局に医療スタッフ常駐
厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策検討委員会は2月24日、都道府県の難病診療連携拠点病院を支援する「難病医療支援ネットワーク」のあり方について参考人から意見を聴いた上で議論した。これを踏まえて厚生労働省は、小児慢性特定疾患の診断が難しい症状に対応する国立成育医療研究センターに拠点を置くシステムをモデルケースにしたい考えを提示。さらに、病院と専門家をつなぐ役割を担う「事務局」には一定の医療知識を備えたメディカルスタッフを常駐させる考えを示した。今年末をメドにネットワークの全容を公表する方針である。
同委員会では、難病医療支援ネットワークをめぐる前回の議論において、どのような機能が求められるかなどを具体的に検討する必要があると課題を整理していたが、この日の委員会ではネットワークのあり方と事務局に求められる機能に焦点を絞って議論した。
