受動喫煙防止で議連が対案‐喫煙の権利、分煙を強調

2017年3月10日 (金)

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厚労省「歩み寄り考えず」

 厚生労働省が1日に示した受動喫煙防止の強化策を盛り込んだ健康増進法改正案について、反発を強めていた自民党の「たばこ議員連盟」は7日、喫煙することも国民の権利として尊重されなければならないなどとして分煙の実現を求める対案を公表した。飲食店に対しては喫煙や禁煙を店の入口などに表示する義務にとどめるなど、厚労省の案を大幅に緩和する内容。ただ、厚労省は現時点で歩み寄る考えはなく、原案に理解が得られるよう説得を続ける方針だ。

 厚労省案では、食堂や居酒屋、バーやスナック等の飲食店は屋内禁煙とし、喫煙専用の部屋を設置することも可能としている。ただ、自民党内では依然として飲食店内の禁煙に反対する意見も続出しており、たばこ生産者や販売者の立場に配慮した議連が対案を公表する事態に発展した。


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