日本薬剤師会の山本信夫会長は6日の定例会見で、3月29日の中央社会保険医療協議会で「調剤報酬」の議論がスタートしたことを受けてコメント。次期診療報酬改定における医科と調剤の財源配分比率「1:0.3」を「何としても確保すること」が重要との考えを示した。
中医協では、日本医師会の委員が大手チェーン薬局による「かかりつけ薬剤師指導料」の算定件数の多さを問題視し、薬剤師代表委員である安部好弘常務理事が矢面に立つ場面があったが、かつて中医協委員を務めた自身と比較して「(安部常務は)品がいいので下品な争いはしない」としつつも、「理不尽なことを言われれば、理不尽だと言うべき」とした。