厚生労働省は4日、米国保健福祉省と保健医療分野において協力する覚書を締結した。医薬品および医療機器の規制や研究開発、薬剤耐性（AMR）をはじめとした公衆衛生上の緊急事態への対応など、両国が優先して取り組むべき課題11項目を挙げ、各項目で連携を強化することを確認した。同分野で覚書を結ぶのは、先進7カ国では米国が初めてとなる。
覚書では、両国が優先して対応すべき課題として、医薬品・医療機器の規制や研究開発、感染症を含む公衆衛生上の緊急事態など11項目をリストアップ。保健医療分野における覚書の締結は、先進7カ国では米国が初めてで、厚労省は「医療分野の研究が高度化し、1カ国で対応することが難しくなっているため、高い研究水準を持つ米国と協力する」とした。
