厚生労働省は16日、鎮痛や咳止めに使用される成分の「コデイン」を含有する医薬品について、来月に開催予定の薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会で処方制限に関する議論を行う考えを明らかにした。検討に際しては、医療機関のレセプトや電子カルテなどの病院情報システムからデータを集める「MID-NET」を試行的に利活用して得たデータを参考にする。
コデイン含有製剤は、重篤な呼吸抑制の副作用が生じる恐れがあることから、添付文書で「小児に対しての慎重投与」を記載しているが、処方制限は行っていない。一方で、欧州および米国では死亡症例が確認されたことなどから、12歳未満の小児に対して鎮痛や鎮咳薬として使用することを禁忌としている。これらを踏まえ、厚労省は国内でも処方制限すべきかどうか議論することを決定。「MID-NET」を試行的に利活用して得たデータを参考に検討することとした。
