東京都福祉保健局は、「災害時の薬局業務運営の手引き―薬局BCP・地域連携の指針」を冊子にまとめ、ホームページ上で公表した。都では薬局には「地域の医療救護活動を担う役割」と「薬局の業務を継続する役割」があるとの認識のもとに、災害時を想定したBCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）を作成するための参考になるガイドラインが必要として作業を進めてきたもの。全国でも初めての取り組みで、都では都内の全ての薬局を対象に来年１月から２月にかけ４回、災害対策研修を開催し、同手引きを広く周知する予定だ。
災害に薬局の調剤業務は「自薬局における調剤」と「地域（緊急医療救護所等）における調剤」が考えられ、いずれも地域内での連携と個々の薬局の災害対応能力の向上が欠かせないことから、「災害時の薬局業務運営の手引き」（手引き）では、災害時における自薬局の業務継続および地域の関係者との連携について記載している。また、付録として「BCP作成ガイド」を載せ、BCPの作成の仕方について具体的に解説している。
