【厚労省】18年度改定方針で骨子案‐対物業務、門前薬局引下げ

2017年11月28日 (火)

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 厚生労働省は24日、2018年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会医療部会、医療保険部会の両部会に示した。重点課題には、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進を位置づけ、服用薬管理等の病診薬連携や、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を推進する方向性を打ち出す一方、対物業務や門前薬局、敷地内薬局の評価を適正化する方針を打ち出した。

 骨子案では、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進に重点的に取り組む方針を示した。服用薬管理等の病診薬連携など、地域包括ケアシステムを構築し、地域の多職種連携を推進する方向性を提示。患者の薬物療法の有効性・安全性を確保するため、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を進める一方、対物業務や門前薬局、敷地内薬局の評価を適正化する方針を打ち出した。



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