【厚労省】「ネキシウム」に特例再算定‐用法変更でPD1抗体も引下げ

2018年1月22日 (月)

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 厚生労働省は17日、2018年度薬価制度改革で年間販売額が大きい品目の薬価を引き下げる「市場拡大再算定」の適用品目を中央社会保険医療協議会総会に示し、了承された。年間販売額が1000億円以上の品目に適用される「特例拡大再算定」ルールは、アストラゼネカのプロトンポンプ阻害剤「ネキシウム」と類似品である武田薬品の「タケキャブ」の2成分4品目が対象となった。市場拡大再算定は大日本住友製薬の抗パーキンソン剤「トレリーフ」など9成分18品目、効能追加による用法用量変化再算定は、小野薬品の「オプジーボ」など3成分5品目に適用され、多くの品目で薬価が引き下げられることになった。

 特例拡大再算定は、年間の売上高が1000億円以上1500億円以下で、予想販売額の1.5倍を超えた品目の薬価を最大25%引き下げ、年間売上高が1500億円以上で予想販売額の1.3倍以上の品目は最大で50%の薬価を引き下げるルール。「ネキシウム」は、年間売上高が1000億円を超え、予想販売額の1.5倍以上に拡大したことから適用され、「ネキシウム」を比較薬の一つとして薬価算定した類似品の「タケキャブ」も対象となった。



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