ジェネリックから新薬‐中国共産党が規制改革
中国が悲願の新薬創出国に向け総力を挙げている。従来はジェネリック医薬品主体だったが、中国共産党が研究開発型の製薬企業を育成しており、中国発の新薬候補で米国と同時期に中国で第I相試験を実施し、欧米製薬大手に評価される形で高額で導出する事例も出てきた。キメラ抗原受容体T細胞療法（CAR-T療法）では10件以上の治験申請、抗PD-L1抗体では初の上市申請も行われるなど、イノベーションで先行する日本を猛追し、一部の製薬企業やCROは日本市場での事業活動を本格化させた。今後、中国製薬企業の統合によるメガファーマの誕生や海外企業の大型買収の可能性も指摘されており、グローバル市場で中国企業が台頭しそうな勢いだ。
中国の医薬品市場は約11兆円と、米国に次ぐ世界第2位に位置しているが、そのうち7～8兆円はジェネリック医薬品などが占めている。巨大な市場規模を誇りながらも、自国企業の新薬開発力や規制当局の審査の質やスピードでは世界に後れを取っていた。
